労務 単価 令 和 3 年度。 令和3年度労務・資材設計単価

公表の内容は、東京都が物価調査機関に委託して独自に調査し、市場の実勢取引価格をもとに設定した設計材料単価及び農林水産省と国土交通省の二省間で決めた公共工事設計労務単価のうち、東京都における設計労務単価です。 3.測量・地盤調査・設計業務委託用設計単価表• 特例措置について 措置の概要 新労務単価及び新技術者単価の決定に伴い、下記対象案件の受注者は、令和2年3月から適用した公共工事設計労務単価(以下「旧労務単価」という。 適用対象工事 令和3年2月28日以前に既に契約している工事のうち別添運用マニュアルによって定める残工期が、受発注者協議により定めた基準日から2か月以上あるもの。

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「セ頁」・・・・一般財団法人経済調査会発行 「積算資料(土木工事市場単価及び土木工事標準単価については土木施工単価)」 「ケ頁」・・・・一般財団法人建設物価調査会発行 「建設物価(土木工事市場単価及び土木工事標準単価については土木コスト情報)」• 水道資材・・・・水道局建設部技術管理課 ダイヤルイン 03-5320-6352• なお、発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準が変更された時とする。 建設資材・・・・建設局総務部技術管理課 ダイヤルイン 03-5320-5217• ページ番号1011825 更新日 令和3年3月25日 令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和3年度設計業務委託等技術単価の運用にかかる特例措置等について、マニュアルを改訂しましたのでご覧ください。 総務局小笠原支庁土木課 令和3年度 東京都工事設計単価表 1 設計材料単価• 単価は物価資料の掲載価格の平均を採用することを原則として決定しています。

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ただし、特例として、基準日での残工期が2か月未満であっても、令和3年3月中であれば請求できること とする。

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4月1日施行単価• 特例措置について• 運用について 運用の詳細については別添「建設工事請負契約約款第25条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル【暫定版】」を参照願います。

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改定単価 1.労務設計単価表 2.資材設計単価表(地域別資材・県統一資材)• また、単価表は次の場所で閲覧できます。 ただし、設計材料単価及び設計労務単価に改定がある場合は、適宜改定します。 措置の内容 対象案件に定める工事等の受注者は、旧労務単価及び旧技術者単価に基づく契約を新労務単価及び新技術者単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる。

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下水道資材・・下水道局計画調整部技術開発課 ダイヤルイン 03-5320-6622• 施行期日 令和3年4月1日から適用します。 注:掲載されている単価の一部について,市場価格の変動により変更されることがあります。

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この資材単価表は,県工事にかかる積算業務の効率化を図るために作成したものです。 港湾資材・・・・港湾局港湾整備部技術管理課 ダイヤルイン 03-5320-5617• 総務局大島支庁土木課• 閲覧場所• 掲載されている単価は,県工事において使用頻度の高い資材等の標準的な価格を収録したものです。 なお、刊行物(一般財団法人 経済調査会が市販する「月刊積算資料」、「積算資料電子版」」及び一般財団法人 建設物価調査会が市販する「月刊建設物価」、「Web建設物価」等)に掲載されている価格については掲載していません。

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詳細については、別添ファイルを参照願います。 添付ファイル• 総務局八丈支庁土木課• 対象案件 令和3年3月1日以降に契約を締結する工事、建設コンサルタント業務等及び業務委託のうち、旧労務単価及び旧技術者単価を適用して予定価格を積算しているもの。